2011年 04月 30日
自然エネルギーで電力自給率180%の町。同じ日本なんだから「できない」と決めつけず私たちも続こう。 |
原子力から自然エネルギーへのシフトを成功させるために
いちばん大切なことは、
まずはエネルギーに対する自分たちのこれまでの常識、
マインドセットを変えること。
つまり、
「エネルギーはどこか遠くで作られて運ばれてくるもの」
ではなくて、
「エネルギーは自給自足または地産地消。
それが本当はもっとも効率がよく、リスクに強く、持続可能」。
地域で作って地域で消費するのが原則とわかれば、
政府や巨大電力会社が変わるのを待つ必要はありません。
地域の仲間でエネルギーのことを勉強し、楽しみながら自給する。
地元にあるものをうまく活用して、地域で小さな循環を作る。
小さな川があるなら小水力、
日照時間が多い町なら太陽光、
風が利用できる地形なら風力、
人が多いなら生ゴミで、牛が多いなら牛糞でバイオガス、
などなど柔軟にベストミックスを模索し、
自治体と組んだり、
地域でやりがいのある雇用を生んだりしながら
ワクワクしながら取り組んでいきたいですね。
ちなみに風力について。
巨大風車は健康被害などを考えると
日本では建てられる場所が限られてきますが、
自家用に建てられる小さな風車は安価ですし、
今後ローカルでもっと活用されてくるのではと思います。
それでは自然エネルギーで電力自給率１８０％の町、
岩手県葛巻町の記事をご覧ください。
同じ日本なんだから、「できない」と決めつけず、
わたしたちもやってみませんか？
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001104210003
自然エネルギー注目再び 葛巻町
2011年04月21日
東日本大震災で福島第一原発事故の危機的な状況が長引くなか、風力発電など自然エネルギーへの期待が高まっている。１０年余り前から風力や太陽光発電に力を入れ、町の消費電力の２倍近くの電力を生産するようになった小さな町に注目が集まりつつある。
岩手県葛巻（くずまき）町は、津波の被害を受けた久慈市から約４０キロ内陸の北上山地にある、人口約７７００人の酪農の町だ。地震の被害は大きくなかったため、町内の施設に被災者を受け入れたり、職員４〜５人を近隣市町に派遣している。
まだ雪で覆われた町はずれの東側の山に、合わせて１５基の風車が回っている。その発電量は年間５６００万キロワットで約３千の全世帯が使う電力の１・８倍を作り出している。３月１１日は震度５弱の揺れだったが、風車に損害はなかった。
町立葛巻中学校では、校庭わきに４２０枚のパネルが３列に並ぶ太陽光発電システムが校舎の照明や暖房などの一部をまかなっている。このほか、木質バイオマスや牛糞（ふん）を活用した発電施設もある。
２００７年まで２期８年町長を務め、「自然エネルギーの町」の基盤を作った中村哲雄さん（６２）は「今度の原発事故で地域分散型の自然エネルギーが改めて注目されるのではないか」と話す。震災後に県内や北海道で講演したが、「自然エネルギーは原発に代われるのか」などの質問が相次いだ。あと８０基の風車を町内に建設できる、というのが中村さんの持論だ。しかし、現状ではわずかな量の買い取りしか電力会社に義務付けられていないため、思うように風力発電を拡大できなかった。
これまで、霞が関の省庁に要望すると「風力や太陽光だけで日本全体の電力需要をまかなえるわけではない」と反論された。中村さんは風向きが大きく変わる予感がしている。後継者の鈴木重男町長は、山村と都市の関係を転換する必要を感じている。「エネルギーの次は食糧が不足する。山村と地方が互いの機能を理解しながら対等に取り組む時代がやってくると思う」
葛巻町のもうひとつの特色が「省エネ教育」だ。葛巻小学校では、「手洗いは、えんぴつの太さの水で」など、子どもたちが自ら考えた「省エネプラン」を実践している。３年生の大久保柚希さんは、自宅でお父さんにつけっぱなしの部屋の電気を注意する。親子の会話を通じて省エネ意識が大人に広がり、町全体の省エネに結び付く。
前岩手県知事の増田寛也元総務相は「これからエネルギーの需給が窮迫するなか、再生可能な自然エネルギーの開発は時間がかかる作業になる。町民に理解が根付いた葛巻町がひとつのモデルになるだろう」と話している。
菅直人首相は参院予算委員会で「今回のことを教訓に、太陽、バイオマスなどクリーンエネルギーを世界の先頭を切って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と答弁した。政府も政策転換を模索している。
◇
ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（飯田哲也（てつ・なり）所長）はこのほど、エネルギー政策を地域分散型の自然エネルギー中心に転換、２０５０年には電力の１００％を自然エネルギーで供給することをを目指すとした提言をまとめた。
提言は、３月１１日が「明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な第３のリセットに日となる」とした。そのうえで、中長期的には、電力生産に占める自然エネルギー率を、２０２０年に３０％、５０年にはすべてを賄うことを目指す、とした。
具体的には、福島第一、第二など５カ所の原発などを停止し、建設中を含む原子力発電所の新増設を凍結。日本の原発は老朽化が進んでおり、４０年の寿命を想定すると、新増設をやめれば、今後は急激な減少期を迎える、という。そのうえで自然エネルギーを加速度的に拡大する。
自然エネルギー開発は、海外では急成長を遂げつつあり、「日本はその流れから取り残されていた」と指摘。日本はドイツを参考とすべきと提案した。ドイツの自然エネルギー比率は、過去１０年で６％→１６％に伸び、今後１０年で１６％→３５％に高める目標を定めた。５０年には１００％とするシナリオを定めている政府機関もある。
◇
ドイツのメルケル首相は、フクシマの原発事故の直後の３月１４日、原発推進から「脱原発」に方針転換した。同月末のバーデン・ビュルテンベルグ州の議会選挙で、メルケル政権の連立与党が敗北したことを受け、原発の運転期間を短くするなど、脱原発路線は加速している。
いちばん大切なことは、
まずはエネルギーに対する自分たちのこれまでの常識、
マインドセットを変えること。
つまり、
「エネルギーはどこか遠くで作られて運ばれてくるもの」
ではなくて、
「エネルギーは自給自足または地産地消。
それが本当はもっとも効率がよく、リスクに強く、持続可能」。
地域で作って地域で消費するのが原則とわかれば、
政府や巨大電力会社が変わるのを待つ必要はありません。
地域の仲間でエネルギーのことを勉強し、楽しみながら自給する。
地元にあるものをうまく活用して、地域で小さな循環を作る。
小さな川があるなら小水力、
日照時間が多い町なら太陽光、
風が利用できる地形なら風力、
人が多いなら生ゴミで、牛が多いなら牛糞でバイオガス、
などなど柔軟にベストミックスを模索し、
自治体と組んだり、
地域でやりがいのある雇用を生んだりしながら
ワクワクしながら取り組んでいきたいですね。
ちなみに風力について。
巨大風車は健康被害などを考えると
日本では建てられる場所が限られてきますが、
自家用に建てられる小さな風車は安価ですし、
今後ローカルでもっと活用されてくるのではと思います。
それでは自然エネルギーで電力自給率１８０％の町、
岩手県葛巻町の記事をご覧ください。
同じ日本なんだから、「できない」と決めつけず、
わたしたちもやってみませんか？
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001104210003
自然エネルギー注目再び 葛巻町
2011年04月21日
東日本大震災で福島第一原発事故の危機的な状況が長引くなか、風力発電など自然エネルギーへの期待が高まっている。１０年余り前から風力や太陽光発電に力を入れ、町の消費電力の２倍近くの電力を生産するようになった小さな町に注目が集まりつつある。
岩手県葛巻（くずまき）町は、津波の被害を受けた久慈市から約４０キロ内陸の北上山地にある、人口約７７００人の酪農の町だ。地震の被害は大きくなかったため、町内の施設に被災者を受け入れたり、職員４〜５人を近隣市町に派遣している。
まだ雪で覆われた町はずれの東側の山に、合わせて１５基の風車が回っている。その発電量は年間５６００万キロワットで約３千の全世帯が使う電力の１・８倍を作り出している。３月１１日は震度５弱の揺れだったが、風車に損害はなかった。
町立葛巻中学校では、校庭わきに４２０枚のパネルが３列に並ぶ太陽光発電システムが校舎の照明や暖房などの一部をまかなっている。このほか、木質バイオマスや牛糞（ふん）を活用した発電施設もある。
２００７年まで２期８年町長を務め、「自然エネルギーの町」の基盤を作った中村哲雄さん（６２）は「今度の原発事故で地域分散型の自然エネルギーが改めて注目されるのではないか」と話す。震災後に県内や北海道で講演したが、「自然エネルギーは原発に代われるのか」などの質問が相次いだ。あと８０基の風車を町内に建設できる、というのが中村さんの持論だ。しかし、現状ではわずかな量の買い取りしか電力会社に義務付けられていないため、思うように風力発電を拡大できなかった。
これまで、霞が関の省庁に要望すると「風力や太陽光だけで日本全体の電力需要をまかなえるわけではない」と反論された。中村さんは風向きが大きく変わる予感がしている。後継者の鈴木重男町長は、山村と都市の関係を転換する必要を感じている。「エネルギーの次は食糧が不足する。山村と地方が互いの機能を理解しながら対等に取り組む時代がやってくると思う」
葛巻町のもうひとつの特色が「省エネ教育」だ。葛巻小学校では、「手洗いは、えんぴつの太さの水で」など、子どもたちが自ら考えた「省エネプラン」を実践している。３年生の大久保柚希さんは、自宅でお父さんにつけっぱなしの部屋の電気を注意する。親子の会話を通じて省エネ意識が大人に広がり、町全体の省エネに結び付く。
前岩手県知事の増田寛也元総務相は「これからエネルギーの需給が窮迫するなか、再生可能な自然エネルギーの開発は時間がかかる作業になる。町民に理解が根付いた葛巻町がひとつのモデルになるだろう」と話している。
菅直人首相は参院予算委員会で「今回のことを教訓に、太陽、バイオマスなどクリーンエネルギーを世界の先頭を切って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と答弁した。政府も政策転換を模索している。
◇
ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（飯田哲也（てつ・なり）所長）はこのほど、エネルギー政策を地域分散型の自然エネルギー中心に転換、２０５０年には電力の１００％を自然エネルギーで供給することをを目指すとした提言をまとめた。
提言は、３月１１日が「明治維新、太平洋戦争敗戦に次ぐ、歴史的な第３のリセットに日となる」とした。そのうえで、中長期的には、電力生産に占める自然エネルギー率を、２０２０年に３０％、５０年にはすべてを賄うことを目指す、とした。
具体的には、福島第一、第二など５カ所の原発などを停止し、建設中を含む原子力発電所の新増設を凍結。日本の原発は老朽化が進んでおり、４０年の寿命を想定すると、新増設をやめれば、今後は急激な減少期を迎える、という。そのうえで自然エネルギーを加速度的に拡大する。
自然エネルギー開発は、海外では急成長を遂げつつあり、「日本はその流れから取り残されていた」と指摘。日本はドイツを参考とすべきと提案した。ドイツの自然エネルギー比率は、過去１０年で６％→１６％に伸び、今後１０年で１６％→３５％に高める目標を定めた。５０年には１００％とするシナリオを定めている政府機関もある。
◇
ドイツのメルケル首相は、フクシマの原発事故の直後の３月１４日、原発推進から「脱原発」に方針転換した。同月末のバーデン・ビュルテンベルグ州の議会選挙で、メルケル政権の連立与党が敗北したことを受け、原発の運転期間を短くするなど、脱原発路線は加速している。
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by marujunx
| 2011-04-30 20:36
